バイデン氏、物価対策はＦＲＢに主要な責任－パウエル議長と会談

 

バイデン米大統領は５月31日、ホワイトハウスにパウエル連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）議長を迎えて異例の会談に臨んだ。バイデン氏は米金融当局の独立性を尊重すると宣言すると同時に、11月の中間選挙を控えて政治問題化している数十年ぶりの高インフレについて、その抑制の主要な責任は連邦準備制度にあると発言した。

 

　　バイデン氏は物価上昇との闘いは自身の最優先事項だと強調しつつも、その責務は主に連邦準備制度の管轄だとし、「インフレに対処するのが私の計画だ。そのためにはまず単純な提案をしたい。ＦＲＢを尊重し、ＦＲＢの独立を尊重するということだ。私はこれまでそうしてきたし、これからもそうし続ける」と述べた。

 

　　バイデン氏がパウエル議長と対面で会談するのは、大統領就任以来３度目。1984年に当時のレーガン大統領がボルカーＦＲＢ議長と会談した状況も、現在のように選挙を控えて物価が急上昇していた。

 

　　バイデン氏は民主党が過半数議席を失う恐れがある中間選挙を11月に控え、40年ぶりの高インフレの抑制に全力で取り組む姿勢を示そうとしている。その一方でホワイトハウスからはインフレ対策の責任をＦＲＢに転嫁しようとする公の発言が増えている。世論調査では、物価上昇が有権者の最大の懸念事項となっている。

 

　　バイデン氏は30日の米紙ウォールストリート・ジャーナル（ＷＳＪ）論説欄への寄稿で、連邦準備制度には「インフレを制御する一義的な責務がある」と指摘。31日の会談冒頭には、「大統領としての自分の役割は彼らが責務を果たすのに必要な余地を与えることであり、彼らの極めて重要な取り組みには干渉しない」と言明した。

 

　　大統領経済諮問委員会（ＣＥＡ）のラウズ委員長はブルームバーグテレビジョンとのインタビューでバイデン大統領のパウエル議長との会談での発言について、「干渉しない意向」を大統領は示したとし、「前進して、必要なことを行えと大統領は言いたいのだろう」と指摘した。

 

(Source: Bloomberg)