「金（ゴールド）投資は魅力的？」

金（ゴールド）は実物資産であるため安定した価値や収入が見込めると考える人が多いようです。特に株や為替などの投資で一定程度の金融資産を築いた人々、またはリーマンショックや欧州危機により金融資産で損失を出した人々が次に目を向けるのは、金と言われます。金は本当に安全資産なのでしょうか？

金はその時の人々の捉え方により、資産の安全非難先やインフレヘッジのツールになり得ます。一方、市場概念がひとたび変われば金の価値は大きく変動するため、将来の金価格を予測することは非常に困難です。金を株式や債券投資に変わる完全なる代替商品として扱うことはリスクが伴うため、あくまで補助的な投資先としての認識を持つことが重要でしょう。

「韓国株投資の魅力」

３月の韓国株式は過去１０ヶ月で最大を記録するほどの勢いで大幅に売られ、４月に入ってからも韓国総合株価指数は下落が続きました。これまで堅調だった韓国市場はここに来て壁にぶつかったかのように見え、韓国株への投資を躊躇する投資家も少なくないようです。この背景には、円安により韓国の輸出が減少傾向にあり投資家の韓国市場への信頼が揺らいでいること、隣国の北朝鮮のミサイル発射計画という威嚇行動により韓国市場に対する先行き不安が高まったことなどの外部的要因が主なものと見られています。今後韓国株に投資をすることは危険なのでしょうか？

「世界一の上昇率が続く香港の不動産市場」

香港の住宅価格は2007年以降64％も上昇しており、世界の主要国・地域で最も高騰しています。香港中心部であるセントラルのオフィス賃料はニューヨークを抜いて世界で最も高くなるなどリーマンショック後は一時下落したもののその後は上昇を続けており、一般市民には手の届かないレベルまで高騰しています。

外国人による香港不動産購入は困難になりつつあり、今後もさらに政府の抑制策が導入される可能性があります。弊社では、アジア最大の時価総額を有するリートを含む様々な商品をご用意しております。ご興味のある方はお気軽にお問い合わせください。

「新興国での通信網の普及と今後の可能性」

経済発展を続ける新興国において、携帯電話などの通信インフラの普及はさらなる成長と競争力強化のために必要不可欠と考えられています。高速インターネット回線の普及が１０％増加する毎に１．３％の経済成長が発生すると報告されており、新興国市場での通信網の普及に注目することには大いに意味があるでしょう。

中国を中心とする新興国は、今後の技術進化とスマートフォンのさらなる普及を見据えた投資先として大きな魅力があります。通信関連企業は通常安定した成長を見込まれ、上場した場合は高い配当率が期待できます。通信事業セクターは今年注目の投資先のひとつとなるでしょう。

「円安・インフレのメリット」

自民党新政権はインフレ促進のため円安政策を推進することを明らかにしており、今後の舵取りが注目されます。円安およびインフレのメリットについて考えてみましょう。

Ｑ１.日本経済にとっての円安のメリットは？
Ｑ２.一般国民にとっての円安・インフレのメリットは？
Ｑ３.新政府のターゲットは？
Ｑ４.投資家のメリットは？
Ｑ５.外国市場への投資でのメリットは？

「2013年の米・日・中を中心とする世界経済の見通し」

2013年の米・日・中を中心とする世界経済はどのような見通しとなるのでしょうか。

米国経済：　多くの経済データから、米国経済は２０１２年第４四半期以降緩やかに改善に向かっていることが示されています。また、「財政の崖」が本格的に解決すれば企業支出が増加し景気が後押しされることが期待されます。

中国経済：　中国では新国家主席の交代という非常に重要な政治の動きがあります。新国家主席の就任後は、新たな国策の発表などにより政治的な不安定要素は払拭され、市場は好影響を受けると見られています。

日本経済：　１２月の衆院選では、日銀に強く金融緩和を求める自民党が圧勝し約３年３ヶ月振りに政権に返り咲きました。新政権が円高是正、雇用創出、経済成長の促進に焦点を当て舵取りをしていくことが期待されています。

「財政の崖とは？」

Q1．「財政の崖（フィスカル・クリフ）」問題とは何ですか？
Q2．財政の崖が発生したらどうなる？
Q3．米国の債務はそれほど深刻なの？
Q4．米国政府の対応は？
Q5．株式市場の反応は？

米国政府は「財政の崖」回避の最善策を懸命に模索しており、年末までに最善の解決策が成立すれば、市場はこれは好感し、投資家意欲もさらに高まることが期待されます。

「世界の富裕層の傾向」

２００８年のリーマンショックに続く２０１１年の欧州危機発生により、世界経済はなかなか上昇気流に乗れないまま数年が経過しました。一方、今回発表された富裕層レポート２０１２（The Wealth Report 2012）では、このように経済が低調な中でも「超富裕層」と呼ばれる富裕層がアジアを中心に急増していることが明らかになりました。

２０１１年の世界の贅沢品消費は、２００８年の金融収縮発生前の水準を超える推定１７％の伸び率を記録しました。この伸びを最も牽引したのはアジア太平洋地域であり、例えば高級車ベントレーは中国での販売数を前年比２倍の１８３０台まで伸ばしています。

一方、アジア地域の課題である人権、表現の自由、経済活動の自由度等が改善されない限り、世界で重要かつ魅力的な都市としてのトップとしての地位を得ることは難しいという一面も今回のレポートでも示されています。

「投資家注目の国インドネシア」

インドネシアはアセアン諸国の中で最も大きな国土を持ち、世界第４位となる２億３千万以上の人口を有します。さらには、経済成長率６％以上という東南アジア諸国で最も早いスピードで経済成長を遂げている注目の国です。

インドネシアの経済成長を牽引しているのは海外直接投資であり、２００１年以降海外からインドネシアへの海外直接投資は年々増加しています（グラフ参照）。インドネシア政府は新たな空港や橋の建設によりインフラ整備を図る計画です。政府は最近２０２５年までに５０００億ドルの投資を要する大規模開発計画を発表し、海外投資家にこれに投資するよう呼びかけを行いました。多くの投資家が注目するインドネシアですから、少なくとも今後数年間は世界中から海外直接投資が集まると見られます。

弊社ではインドネシア株を扱う投資商品もご用意しており、日本人スタッフがお客様のご要望に沿った商品をご提案いたします。

「オリンピックと経済効果」

オリンピック開催時には長期的にも短期的にも大きな経済効果が期待できます。今年は英国がオリンピック効果で大いに活気づきましたし、次回２０１６年のオリンピックではブラジルが開催国として数多くの経済効果を得るものとみられています。

例えば、今回の２０１２年ロンドンオリンピックにおいては、英国政府は推定９３億ポンドの予算を費やしたとみられています。また、さらに長期的な効果で見ると、ロンドンが開催地と決まった２００５年から２０１７年までの１２年間で合計１６５億ポンドもの経済効果が生まれるということです。

２００８年以降いまだに世界経済は低迷したままですが、このような状況でもどの開催国にも夢と希望と経済効果を与えてくれるオリンピックは、唯一の絶対的な経済促進剤と言えるかもしれません。