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米雇用統計:12月は31.2万人増、過去10カ月で最大-平均時給加速

04 Jan 2019

米雇用統計:12月は31.2万人増、過去10カ月で最大-平均時給加速

12月の米雇用統計では、雇用者数の伸びが10カ月ぶりの大きさとなった。平均時給の伸びも加速し、労働参加率も上昇。経済へのリスクは高まっているものの、米雇用市場は力強いことが示された。

  米労働省の4日発表によると、12月の非農業部門雇用者数は前月比31万2000人増。ブルームバーグがまとめたエコノミスト予想のいずれをも上回った。11月は17万6000人増(速報値15万5000人増)に上方修正された。
 
  12月の平均時給は前年同月比3.2%増と、市場予想(3.0%増)を上回り、10月に記録した2009年以降の最速ペースに並んだ。失業率は3.9%と、約50年ぶりの低水準(3.7%)となった11月から上昇。5カ月ぶりの高水準となった。能動的に職探しをする人が増えたことを反映している。

  雇用や賃金の伸びは個人消費を下支えするとともに、このところ弱い経済指標の発表や企業の業績見通し下方修正の動きが見られていた中で一定の安心感を与える。ただ、米国と中国の関税賦課の応酬や製造業の軟化、住宅市場の減速、世界的な経済成長の鈍化予想などリスクが多々あり、労働市場のこうした力強さが19年も続くとみるのは難しいかもしれない。

  12月の労働参加率は63.1%と、17年9月以来の高水準に上昇した。11月は62.9%だった。12月の平均時給は前月比では0.4%増。11月は0.2%増だった。

  ドイツ銀行のチーフ国際エコノミスト、トルステン・スロック氏は12月の雇用統計について、米連邦準備制度理事会(FRB)本部がある「コンスティテューション・アベニューに大きな安堵(あんど)感」を恐らくもたらしたと述べた。

  同氏はブルームバーグテレビジョンで、米金融当局のドット・プロットが軽視されるというパウエルFRB議長にかかる圧力が軽減され、同議長は追加利上げを「容易に正当化」できるとの見方を示した。 (Source: Bloomberg)